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先日、横浜のお客様の輸出入酒類卸売業免許及び洋酒卸売業免許の受け取りに行ってきました。

横浜の法人様の輸出入酒類卸売業免許及び、洋酒卸売業免許

横浜にある税務署に免許付与の決定がされましたお客様の免許受け取りに行ってまいりました。原則として本人受け取りが原則なのですが、お客様が忙しく、ご自身では行くことができない状況であった為、代わりに受け取りに行くこととなりました。

余裕を持っていくことにしたのですが、早すぎてしまったようです。時間がありすぎるため、横浜中華街をブラっとしながら時間をつぶしてから税務署に行くことに。

免許の受け取り及び印紙税の支払い、注意点等の説明を受けて、約40分くらいでした。

 

当事務所では、開業当初より酒類販売業免許申請を業務として行ってきておりますので、申請に関する豊富な経験と知識をもってお客様の免許の取得をサポート致します。

東京を中心に神奈川、埼玉、千葉、茨城、などやその他北海道から九州、沖縄までご相談がありますので、申請は全国行っております。

 

酒類販売業免許申請のご依頼は、日本全国に対応していますので、ご連絡お待ちしています。

酒類販売業免許申請でお困りの方

、近くに酒類販売業に詳しい行政書士がいない方、当事務所に一度ご相談ください。東京を中心に、関東圏はもちろん北海道や名古屋、京都、大阪、九州などからのご依頼もあります。

メール対応や郵送等でも、当事務所との連絡を取りながら進められます。

原則として、遠方であってもメールやお電話での聞き取り、郵送やPDF添付又は、FAXなどでの対応ができますのでご安心ください。

酒類販売業免許申請書の提出や酒類担当官との対応に関しても全て代行しますのでご安心ください。

万が一の不許可時全額返金保証制度

酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。

酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。

免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

安心してお任せください。

行政書士アーム法務事務所では、酒類販売業免許申請を開業当初から専門として行ってきています。

お酒の販売業を始めたいと思ったら、お酒の販売業専門の行政書士がいる当事務所にご相談ください。

問い合わせフォームより、無料相談を受け付けています。

お電話でのご相談も受け付けております

お気軽にお問い合わせください。

 


酒類販売業免許の場所的要件とは?

お酒の販売(酒類販売業)は、何処でも場所はいいのか?

国税庁の手引書には酒類販売業の場所について、この様に記載されています。

「他の酒類製造場や酒屋、飲食店と同一の場所ではないこと」

「お酒の売り場が区角割、代金決済の独立性、他の営業主体をの区分が明確であること」

と、記載されています。

よくある、実際のご相談としては

  • 賃貸マンションで販売したい
  • 賃貸オフィスを販売場としたい
  • 自己所有の戸建ての一室又は、自己所有のマンションの一室を事務所として販売したい。
  • 自社ビルの中の他の営業所の中の一部を事務所として営業したい

 

等です。

この様な場合に酒類販売業免許を取得するには、以下の対応が必要となります。

1.賃貸マンションの一室を販売場とする場合には、賃貸借契約書の使用目的が「居住目的」となっていると思います。この場合には、マンションのオーナー様に確認して、承諾書を得る必要があります。必ず、書面での承諾書が必要となります。

2.賃貸オフィスの場合にも同様となります。大抵は、賃貸借契約書の目的欄は、「事業用」「事務所使用」などとなってますが、必ず「お酒の販売」など明確な使用目的の記載が必要となりますので、注意が必要です。

3.自己所有の戸建てであれば、使用目的については問題ありませんが、居住スペースと事業所としてのスペースをきちんと確保したうえで、お酒の保管場所も確保する必要があります。住居スペースと事務所スペースとの独立性が重要となります。

4.また、マンションの場合には、管理規約の内容によっては、承諾書が必要となる場合もあります。税務署のよっても対応が異なることもある為事前相談が必要なケースとなります。

 

このほかにも、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを販売場にしたいというご相談もありますが、原則は不可となっています。

例外として、

借りるスペースが明確に区分さえている。独立性が保たれているなどの要件が備わっている場合には免許取得が可能な場合があります。その為、フリースペースを共有しているようなタイプの場合な酒類販売業を行うにあたっての安定性を欠くという理由で免許申請は不許可になるでしょう。

この様な場合に免許を取得するには、どのような改善を必要とするかは、専門の行政書士に相談することをお勧めします。

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酒類販売業免許の基礎知識

酒類販売業免許申請取得には、お酒の販売業についての知識が必須です。

飲食店と酒販店

ご相談の中では、飲食店でのお酒の販売と酒販店でのお酒の販売の違いを理解していない方もいらっしゃいます。どちらもお酒を販売しています。

違いとしては、開栓しているかどうかという点です。

 

  • 飲食店では、開栓してからお客様へお渡ししているものです。グラスに注いだりもしています。この様に、開栓して、その場で飲んでもらうことを前提として提供しているのが、飲食店営業許可を取得している飲食店での販売です。
  • 酒販店での販売方法は、開栓せずにそのままの状態(ボトルなど)で販売することです。当然、店側で開栓はしません。このような販売方法の場合が、酒類販売業免許の必要な業種となります。

 

お酒の流通構造

1.酒類製造者 酒類メーカー、蔵元、ワイナリー、ブルワリー 酒類製造業免許
   ⇩     
2.酒類卸売業者 地域の酒販店に販売する中間業者的存在(卸売り) 酒類卸売業免許
   ⇩    
3.酒類販売店 酒屋さん、コンビニ、通販ショップ、ディスカウントストアなど 酒類小売業免許
   ⇩    
4.一般消費者及び飲食店 レストラン、バー、居酒屋、消費者、 飲食店営業許可

となります。

免許取得には、具体的な計画が必要となりますので、とりあえず免許を取得しようと思ったなどの場合には、取得できません。

 

酒販免許の種類

 

一般酒類小売業免許 店頭で消費者に又は、飲食店に小売
通信販売酒類小売業免許 インターネット・チラシ・カタログ等にル販売
輸出入酒類卸売業免許 自社による輸出入した酒類を卸売りする免許
洋酒卸売業免許 ワイン・ウイスキー・スピリッツ・発泡酒・リキュール等の卸売(他の卸売業者から仕入れることも可能です)
自己商標卸売業免許 オリジナルブランド(自社にて開発した商標・銘柄)の酒類を卸売りする。※自己商標以外の卸売りはできません。

酒類販売業免許を取得するための要件とは?

  • 人的要件
  • 場所的要件
  • 経営基礎的要件
  • 需給調整要件

人的要件とは

「税金の滞納処分を受けたことが無いこと」や「各種法令違反等で罰則を受けたことが無いこと」等です。

場所的要件とは

酒類販売を行おうとしている場所が適切な場所であるのかどうかということです。

経営基礎的要件とは

法人の資本金や個人の資金、役員や個人の経験、法人の経営状況が適正かどうか。

需給調整要件

お酒の仕入れ等が適正に行えるかどうか

これらの要件は、酒販免許の取得には重要となります。

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酒販免許申請のその前に 銀行口座開設・各種届出

酒類販売業免許申請をするには、銀行口座や各種届出が必要となります。

法人であれば、法人口座の銀行口座です。

新設法人を立ち上げる場合には、設立後に法人名義の銀行口座を開設する必要があります。そのうえで出資した資本金を個人口座から法人口座へ移すのですが、この法人の口座残高のコピーが添付書類として必要となります。

会社設立届出

更に会社設立後には、税務署や都税事務所、市区町村に届出が必要となります。これをしていないと、酒類販売業免許申請に必要となる納税証明書を取得することが出来なくなるためです。必ず設立届は提出しましょう。


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酒類販売業を行う上での事業目的について

 

酒類販売業免許を申請するうえで、事業目的は大切です。

法人経営の場合には、定款や登記事項証明書には、事業目的がありますが、「酒類の販売」についての記載が必要となります。

初めから酒類の販売を目的として考えている場合には、目的に入れているかもしれませんが、そうでない場合には文言が入っていないことがほとんどだと思います。

実際に、ご依頼に来る方のほとんどが事業目的に「酒類の販売」についての記載が無いです。

定款の変更及び登記事項の変更

記載が無い場合には、定款の変更及び登記事項の変更をする必要があります。

行う販売によっても文言を少し変える必要もあります。

会社設立をする場合などは、司法書士の先生に上記の文言を入れてもらうように依頼すれば問題ありません。

尚、当事務所には酒類販売の際に変更申請をする場合に、司法書士との連携をとっていますので、ご依頼いただいた際には別途対応いたしますのでご相談ください。

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酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


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行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

 

行政書士アーム法務事務所では、酒類販売業免許申請を開業当初から専門として行ってきています。

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新設会社の酒販免許申請(一期目の決算を迎えてない場合)

法人の酒類販売業免許申請は、決算書の提出が必要

法人での酒類販売業免許申請には、決算書の添付が必要となります。そして、その内容も重要となります。

経営状況がよくなければ免許を取得できません。

新設会社の場合には、決算書はどうするべきか?

しかし、新設会社の場合には一期目の決算を迎えていない場合もあります。この場合には、決算書は当然提出することができないため決算内容は審査対象となりません。ただし、新設会社の場合は、代わりに所要資金や事業計画書を作成して提出する必要が出てきます。

これは、その会社で酒類販売業を営んでいく場合の資金や計画が大丈夫なのか?ということです。

では、資金は多いほうがいいのか

当然、資金が多いに越したことはないのですが、

どのような酒販ビジネスを展開する予定なのかによっても、どのくらいの資金があるべきなのかは違います。

小売販売での場合は、100万円程度でも許可が下りていることもあります。あくまでも、どのような事業を行うのかによっても違ってきますし、少なめの場合には理由書や説明書、事業計画書に記載することが必要となるでしょう。更に事前相談によって確認することも重要となります。

この様な場合は、専門の行政書士に依頼することをおすすめします。

輸出入卸などで仕入れを多くする場合などには、所要資金は多めにすることが必要になる場合もあります。

決算期が来ている法人の場合には

また、決算期が来ている会社の場合であれば、直近3期分の決算書の提出が必要となりますし、3期分に満たない場合には、ある分を提出した上で事業計画書や理由書、説明書を提出するべきです。

さらに書類作成時及び提出時には、まだ最新の決算が出来上がって無い場合でも審査中に決算が確定する場合には、追加提出を求められますので提出が必要となります。

例として

決算期が6月の場合は、6月を過ぎてからの審査期間中(審査期間は2か月位)である場合には、審査中に追加提出を求められることがあります。速やかに提出しましょう。

 

万が一の不許可時全額返金保証制度


酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。


酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度


行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

 

行政書士アーム法務事務所では、酒類販売業免許申請を開業当初から専門として行ってきています。

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酒類販売業免許の販売所

 

酒類販売業免許申請の販売場所については、細かいところまで審査されています。

酒類を販売する場所・事務所などと、会社の本店所在地は別でも大丈夫。

 

酒類販売業免許を申請する場合、販売場所や事務所を必要としますが、法人で申請する場合に会社の本店所在地でなく別の場所に販売所や事務所を置くこともできます。

この場合、申請する場所は当然本店所在地ではなく、販売所や事務所をなります。

酒類販売業の申請では、どの場所で販売するのかを申請書類上で明確に示す必要があります。

その為、図面やフロアーの平面図などを用意して、どのような販売方法、保管場、陳列場所とするのかなど明確にする必要があります。

この点については、非常に重要であり、税務署でも細かいところまで審査しているようです。

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酒販免許を取得する場合の賃貸借契約書

 

酒類販売業免許を取得するためには、必ず必要となる書類

販売所・事務所の賃貸借契約書

 

酒類販売業免許を取得するためには、販売場所の賃貸借契約書が必須となります。そして、大抵のオフィスの場合は、使用目的に「事務所使用」「店舗」「事業用」などとなっていることが多いと思います。しかし、酒販免許を取得するためには、「お酒の販売業」などのように、お酒を扱うことの文言が記載されている必要があります。

新たにオフィスや販売場所を契約する場合には、賃貸借契約の締結時に使用目的の文言として「お酒の販売業」などを盛り込むことをすればよいのですが、既に契約している場合も多いかと思います。

その場合には、大抵「お酒の販売」の記載はないかと思いますので、賃貸人(所有者)の承諾書が必要となります。

当事務所での酒類販売業免許申請をご依頼いただいた方も、承諾書を賃貸人(所有者)様からもらう事が大半です。

自己所有の販売所・事務所の場合

自己所有の土地・建物であれば、賃貸人からの承諾書及び賃貸借契約書も必要ありません。

自分の土地・建物であることの立証証明をする必要があります。

更に、マンションなどの所有権(区分所有)の場合には、管理規約にどのような記載がなされているかによって必要書類は変わってきます。

管理規約に制限がついている場合には、管理会社の承諾書が必要となることもあります。

が一の不許可時全額返金保証制度

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TEL: 080-6851-7668


 

 

酒類販売業免許申請に必要な書類とは?

 

酒類販売業免許申請には、一般酒類小売業免許申請や通信販売酒類小売業免許などのような小売業免許や、輸出入酒類卸売業免許申請などのような卸売業免許があります。

※ほかにも種類がありますが、ここでは、当事務所で一番申請依頼の多い免許のみ記載してます。

では、酒類販売業免許申請をするのに必要な書類とは、どのようなものがあるのでしょうか?

自分で用意しなければならない書類として、法務局や区役所などから集める必要のある書類などがあります。

では、どのような書類が必要なのでしょうか?

最低限必要な書類としては、以下の書類が必要となります。

 

必要書類
酒類販売業免許申請書
販売場の敷地の状況
(販売場について明示する必要があります。)
建物等の配置図
(販売場の図面や平面図が必要となります。その中に酒類の陳列場所などを明示する必要があります。)
事業の概要
収支の見込み
(予定えしている仕入れ先や販売先等を記載します。さらに売り上げ予定金額や数量、どのように試算したのかなどを記載します。
所要資金の額及び調達方法
(どのように資金を調達するのかなど資金について記載します。)
酒類販売管理の方法に関する取り組み計画書
(酒類販売管理者についての記載をします。)
一般酒類小売業免許申請書チェック表
酒類販売業免許申請免許要件誓約書
(誓約書要件についての記載、及び誓約書を記載します。)
住民票の写し(本籍の記載は必ず必要です。)
都道府県及び市区町村の発行する納税証明書
履歴書(法人であれば、役員(監査役含む)全員分の職務経歴を記載します。)
履歴事項全部証明書
(法人の登記事項全部証明書が必要となります。)
定款
(定款のコピーが必要となります。)
賃貸借契約書
(販売場所や事務所の場所が賃貸借契約の場合には、賃貸借契約書が必要となります。)
土地の登記事項証明書及び建物の登記事項証明書
(土地の登記簿謄本に関しては、全ての地番について必要となります。)
法人の場合には直近3事業年度の財務諸表が必要となります。
個人の場合や設立間もない場合等には、事業計画書や収支計算書などを作成する必要があります。
その他、申請者状況や取得する免許区分により必要になる書類や作成する必要がある書類があります。

これらの書類を作成し、税務署への提出及び対応をする必要があります。

必要添付書類を集めるのにも時間がかかります。

その後に書類を作成するとなると、税務署の手引書を見ても内容が煩雑で分かりずらいために、初めての方だとなかなか作成するのは困難なものです。

当事務所には、自分で作成してみたけど時間ばかりかかりあきらめてご来所される方もいらっしゃいます。

行政書士アーム法務事務所では、開業当初から酒類販売業免許申請を扱ってきています。現在時点で、免許取得率は100%です。

酒販免許の取得を考えたら、今すぐ、行政書士アーム法務事務所にご相談ください。

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買い取り販売業の通信販売酒類小売業免許付与

ご依頼いただき、申請代行したお酒の買い取り販売業での免許が付与されました。

中古でお酒を広く一般から買い取る業種での免許付与です。

最近この申請案件と輸出酒類卸売業免許申請が多いですね。当事務所では、入管業務の申請取次もしている関係上、外国人の方で法人設立している方からの輸出酒類卸売業免許申請も意外と多くなっています。(経営管理又は、永住の方です。)

通信酒類小売業免許に関しては、法人、個人問わずにご依頼が多いようです。

免許付与となり、おめでとうございます。

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当事務所では、一般酒類小売業及び通信販売酒類小売業免許申請、輸出酒類卸売業免許申請の代行を行っています。

酒類販売業免許の取得をお考えの方は、

無料相談予約フォームよりお問い合わせください。

 

酒類販売業免許申請の付与の連絡

本日、お酒の販売業免許の結果(付与)の連絡が豊島税務署の酒税担当官よりありました。

税務署からこの連絡があると毎回うれしいものです。2か月は長いですものね。(審査期間は最低でも2か月と考えたほうがいいです。そのうえでのスケジュールを考えて開店準備をしたほうが良いと思います。)

あとは、免許の受け取りをしていただければ、販売することができます。

おめでとうございます。

当事務所では、開業当初より酒類販売業免許申請の作成及び提出を代行してきています。

お酒の小売販売をしたい、ネット通販でお酒を販売したい、買い取り販売業(リサイクルショップ)でお酒を販売したい、お酒を海外に輸出又は、海外から輸入したいなど、お酒の販売業の免許でお困りなら当事務所にご連絡ください。

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酒類販売業免許申請
先日、お酒の販売業開業をお手伝いしてきました。

 

先日、お酒の販売業開業のお手伝いをしてきました。

インターネット販売に限定するとのことでしたので、通信販売酒小売業免許申請作成することになりました。

税務署に事前相談含め提出までずべて受任しました。

内容も古物商許可を受けて中古のお酒を買い取り販売するという方法のため、申請書類も少々添付書類が多くなりました。

最近、このような古物商許可を取り、リサイクルショップを行いお酒を買い取りネットを通じて販売する店舗の申請書作成、提出依頼が増えてきている気がします。

他に増えているのは、飲食店を開業してお酒の小売りも行いたいというものです。

飲食店でお酒をその場でグラスに注ぎお客様に提供するのと、栓を開けずにボトルのまま小売販売するのは別の許可申請が必要であり、本来は原則、飲食店とお酒の小売り店は同じお店内では不可なのです。

ただし、事前に対策をきちんとすることで可能な場合があります。

実際に許可を両方とも取得している店舗もたくさんあります。

このような、複雑な申請はノウハウのある、お酒の許認可専門の行政書士にお任せください。

 

万が一の不許可時全額返金保証制度

酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。

酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

 

お酒の販売店開業ならお酒の販売業専門の行政書士アーム法務事務所にお任せください。東京都港区や新宿区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、江東区、墨田区、町田市、立川市など東京都内全域対応、神奈川や千葉、埼玉なども対応しています。

お酒の販売をするには酒販免許の申請が必要です。

お酒で開業するなら酒類販売業免許申請が必要です。

酒販免許申請は、書類の量も膨大になり、要件等も煩雑なため非常に時間と労力を使います。

税務署にも何度も行くことになり開業準備をしながら行うのは非常に大変です。

実際、当事務所にも、自分でやってみたが何度も税務署に行くことになり時間ばかりかかり開業に間に合わなくなったので持ち込まれることもあります。

酒販免許申請は、専門の行政書士にお任せください。

必要情報をお聞きして、必要書類を受け取り、委任状等にハンコを押してもらうだけです。あとは当事務所に全てお任せください。

お酒の販売免許専門の行政書士が開業をサポートいたします。

東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県ほか、日本全国にも対応いたします。

 

行政書士アーム法務事務所では、酒類販売業免許申請を開業当初から専門として行ってきています。

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お酒の販売業を始めたいと思ったら、お酒の販売業専門の行政書士がいる当事務所にご相談ください。

問い合わせフォームより、無料相談を受け付けています。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

ブログ始めました

 

先日、酒類販売業免許申請代行業のブラッシュアップのための研修に、

酒類販売業免許を専門にしている先生がまだまだ少ないこともあるため他の先生と意見交換もできました。

今回の講義での宅配ピザ屋さんのお話


ピザ屋さんの中にはお酒も販売している店舗がありますよね

デリバリーするということは通信販売酒類小売業免許が必要なのか?


一般酒類小売業免許でいいのです。


カタログやネットを見て注文するから通信販売の免許が必要と思うかもしれませんが、

宅配ピザ屋さんの場合は、店舗ごとに配達エリアが決まっていますので、1つの都道府県内で配達をすることになります。
2都道府県以上に対してお酒を販売することを要件としている通信販売の免許は必要ないのです

そのため、「一般酒類小売業免許」を取得すればピザと一緒に注文を受けてお酒も宅配できることになるということです。

もちろん最近はいろんな宅配が増えてますよね、ステーキハウスや高級レストラン等も配達を始めたみたいですよ、
それらもみな1つの配達エリアにとどめてさえおけば
今のところは、一般酒類小売業免許申請で大丈夫ということになりますね。

 

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