酒販免許申請のその前に 銀行口座開設・各種届出

酒類販売業免許申請をするには、銀行口座や各種届出が必要となります。

法人であれば、法人口座の銀行口座です。

新設法人を立ち上げる場合には、設立後に法人名義の銀行口座を開設する必要があります。そのうえで出資した資本金を個人口座から法人口座へ移すのですが、この法人の口座残高のコピーが添付書類として必要となります。

会社設立届出

更に会社設立後には、税務署や都税事務所、市区町村に届出が必要となります。これをしていないと、酒類販売業免許申請に必要となる納税証明書を取得することが出来なくなるためです。必ず設立届は提出しましょう。


万が一の不許可時全額返金保証制度

酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。

酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。

免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

安心してお任せください。

行政書士アーム法務事務所では、酒類販売業免許申請を開業当初から専門として行ってきています。

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2019年10月10日