酒類販売業を行う上での事業目的について

 

酒類販売業免許を申請するうえで、事業目的は大切です。

法人経営の場合には、定款や登記事項証明書には、事業目的がありますが、「酒類の販売」についての記載が必要となります。

初めから酒類の販売を目的として考えている場合には、目的に入れているかもしれませんが、そうでない場合には文言が入っていないことがほとんどだと思います。

実際に、ご依頼に来る方のほとんどが事業目的に「酒類の販売」についての記載が無いです。

定款の変更及び登記事項の変更

記載が無い場合には、定款の変更及び登記事項の変更をする必要があります。

行う販売によっても文言を少し変える必要もあります。

会社設立をする場合などは、司法書士の先生に上記の文言を入れてもらうように依頼すれば問題ありません。

尚、当事務所には酒類販売の際に変更申請をする場合に、司法書士との連携をとっていますので、ご依頼いただいた際には別途対応いたしますのでご相談ください。

万が一の不許可時全額返金保証制度


酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。


酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度


行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

 

行政書士アーム法務事務所では、酒類販売業免許申請を開業当初から専門として行ってきています。

お酒の販売業を始めたいと思ったら、お酒の販売業専門の行政書士がいる当事務所にご相談ください。

 

問い合わせフォームより、無料相談を受け付けています。

 

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2019年10月09日