酒類販売業免許申請に必要な書類とは?

 

酒類販売業免許申請には、一般酒類小売業免許申請や通信販売酒類小売業免許などのような小売業免許や、輸出入酒類卸売業免許申請などのような卸売業免許があります。

※ほかにも種類がありますが、ここでは、当事務所で一番申請依頼の多い免許のみ記載してます。

では、酒類販売業免許申請をするのに必要な書類とは、どのようなものがあるのでしょうか?

自分で用意しなければならない書類として、法務局や区役所などから集める必要のある書類などがあります。

では、どのような書類が必要なのでしょうか?

最低限必要な書類としては、以下の書類が必要となります。

 

必要書類
酒類販売業免許申請書
販売場の敷地の状況
(販売場について明示する必要があります。)
建物等の配置図
(販売場の図面や平面図が必要となります。その中に酒類の陳列場所などを明示する必要があります。)
事業の概要
収支の見込み
(予定えしている仕入れ先や販売先等を記載します。さらに売り上げ予定金額や数量、どのように試算したのかなどを記載します。
所要資金の額及び調達方法
(どのように資金を調達するのかなど資金について記載します。)
酒類販売管理の方法に関する取り組み計画書
(酒類販売管理者についての記載をします。)
一般酒類小売業免許申請書チェック表
酒類販売業免許申請免許要件誓約書
(誓約書要件についての記載、及び誓約書を記載します。)
住民票の写し(本籍の記載は必ず必要です。)
都道府県及び市区町村の発行する納税証明書
履歴書(法人であれば、役員(監査役含む)全員分の職務経歴を記載します。)
履歴事項全部証明書
(法人の登記事項全部証明書が必要となります。)
定款
(定款のコピーが必要となります。)
賃貸借契約書
(販売場所や事務所の場所が賃貸借契約の場合には、賃貸借契約書が必要となります。)
土地の登記事項証明書及び建物の登記事項証明書
(土地の登記簿謄本に関しては、全ての地番について必要となります。)
法人の場合には直近3事業年度の財務諸表が必要となります。
個人の場合や設立間もない場合等には、事業計画書や収支計算書などを作成する必要があります。
その他、申請者状況や取得する免許区分により必要になる書類や作成する必要がある書類があります。

これらの書類を作成し、税務署への提出及び対応をする必要があります。

必要添付書類を集めるのにも時間がかかります。

その後に書類を作成するとなると、税務署の手引書を見ても内容が煩雑で分かりずらいために、初めての方だとなかなか作成するのは困難なものです。

当事務所には、自分で作成してみたけど時間ばかりかかりあきらめてご来所される方もいらっしゃいます。

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2019年10月05日