酒類販売業免許申請の付与の連絡

本日、お酒の販売業免許の結果(付与)の連絡が豊島税務署の酒税担当官よりありました。

税務署からこの連絡があると毎回うれしいものです。2か月は長いですものね。(審査期間は最低でも2か月と考えたほうがいいです。そのうえでのスケジュールを考えて開店準備をしたほうが良いと思います。)

あとは、免許の受け取りをしていただければ、販売することができます。

おめでとうございます。

当事務所では、開業当初より酒類販売業免許申請の作成及び提出を代行してきています。

お酒の小売販売をしたい、ネット通販でお酒を販売したい、買い取り販売業(リサイクルショップ)でお酒を販売したい、お酒を海外に輸出又は、海外から輸入したいなど、お酒の販売業の免許でお困りなら当事務所にご連絡ください。

万が一の不許可時全額返金保証制度

酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。

酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

 

酒類販売業免許申請
2019年07月25日