酒類販売業免許の場所的要件とは?

お酒の販売(酒類販売業)は、何処でも場所はいいのか?

国税庁の手引書には酒類販売業の場所について、この様に記載されています。

「他の酒類製造場や酒屋、飲食店と同一の場所ではないこと」

「お酒の売り場が区角割、代金決済の独立性、他の営業主体をの区分が明確であること」

と、記載されています。

よくある、実際のご相談としては

  • 賃貸マンションで販売したい
  • 賃貸オフィスを販売場としたい
  • 自己所有の戸建ての一室又は、自己所有のマンションの一室を事務所として販売したい。
  • 自社ビルの中の他の営業所の中の一部を事務所として営業したい

 

等です。

この様な場合に酒類販売業免許を取得するには、以下の対応が必要となります。

1.賃貸マンションの一室を販売場とする場合には、賃貸借契約書の使用目的が「居住目的」となっていると思います。この場合には、マンションのオーナー様に確認して、承諾書を得る必要があります。必ず、書面での承諾書が必要となります。

2.賃貸オフィスの場合にも同様となります。大抵は、賃貸借契約書の目的欄は、「事業用」「事務所使用」などとなってますが、必ず「お酒の販売」など明確な使用目的の記載が必要となりますので、注意が必要です。

3.自己所有の戸建てであれば、使用目的については問題ありませんが、居住スペースと事業所としてのスペースをきちんと確保したうえで、お酒の保管場所も確保する必要があります。住居スペースと事務所スペースとの独立性が重要となります。

4.また、マンションの場合には、管理規約の内容によっては、承諾書が必要となる場合もあります。税務署のよっても対応が異なることもある為事前相談が必要なケースとなります。

 

このほかにも、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを販売場にしたいというご相談もありますが、原則は不可となっています。

例外として、

借りるスペースが明確に区分さえている。独立性が保たれているなどの要件が備わっている場合には免許取得が可能な場合があります。その為、フリースペースを共有しているようなタイプの場合な酒類販売業を行うにあたっての安定性を欠くという理由で免許申請は不許可になるでしょう。

この様な場合に免許を取得するには、どのような改善を必要とするかは、専門の行政書士に相談することをお勧めします。

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2019年10月13日