酒類販売業免許の基礎知識

酒類販売業免許申請取得には、お酒の販売業についての知識が必須です。

飲食店と酒販店

ご相談の中では、飲食店でのお酒の販売と酒販店でのお酒の販売の違いを理解していない方もいらっしゃいます。どちらもお酒を販売しています。

違いとしては、開栓しているかどうかという点です。

 

  • 飲食店では、開栓してからお客様へお渡ししているものです。グラスに注いだりもしています。この様に、開栓して、その場で飲んでもらうことを前提として提供しているのが、飲食店営業許可を取得している飲食店での販売です。
  • 酒販店での販売方法は、開栓せずにそのままの状態(ボトルなど)で販売することです。当然、店側で開栓はしません。このような販売方法の場合が、酒類販売業免許の必要な業種となります。

 

お酒の流通構造

1.酒類製造者 酒類メーカー、蔵元、ワイナリー、ブルワリー 酒類製造業免許
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2.酒類卸売業者 地域の酒販店に販売する中間業者的存在(卸売り) 酒類卸売業免許
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3.酒類販売店 酒屋さん、コンビニ、通販ショップ、ディスカウントストアなど 酒類小売業免許
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4.一般消費者及び飲食店 レストラン、バー、居酒屋、消費者、 飲食店営業許可

となります。

免許取得には、具体的な計画が必要となりますので、とりあえず免許を取得しようと思ったなどの場合には、取得できません。

 

酒販免許の種類

 

一般酒類小売業免許 店頭で消費者に又は、飲食店に小売
通信販売酒類小売業免許 インターネット・チラシ・カタログ等にル販売
輸出入酒類卸売業免許 自社による輸出入した酒類を卸売りする免許
洋酒卸売業免許 ワイン・ウイスキー・スピリッツ・発泡酒・リキュール等の卸売(他の卸売業者から仕入れることも可能です)
自己商標卸売業免許 オリジナルブランド(自社にて開発した商標・銘柄)の酒類を卸売りする。※自己商標以外の卸売りはできません。

酒類販売業免許を取得するための要件とは?

  • 人的要件
  • 場所的要件
  • 経営基礎的要件
  • 需給調整要件

人的要件とは

「税金の滞納処分を受けたことが無いこと」や「各種法令違反等で罰則を受けたことが無いこと」等です。

場所的要件とは

酒類販売を行おうとしている場所が適切な場所であるのかどうかということです。

経営基礎的要件とは

法人の資本金や個人の資金、役員や個人の経験、法人の経営状況が適正かどうか。

需給調整要件

お酒の仕入れ等が適正に行えるかどうか

これらの要件は、酒販免許の取得には重要となります。

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免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

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2019年10月12日