先日、お酒の販売業開業をお手伝いしてきました。

 

先日、お酒の販売業開業のお手伝いをしてきました。

インターネット販売に限定するとのことでしたので、通信販売酒小売業免許申請作成することになりました。

税務署に事前相談含め提出までずべて受任しました。

内容も古物商許可を受けて中古のお酒を買い取り販売するという方法のため、申請書類も少々添付書類が多くなりました。

最近、このような古物商許可を取り、リサイクルショップを行いお酒を買い取りネットを通じて販売する店舗の申請書作成、提出依頼が増えてきている気がします。

他に増えているのは、飲食店を開業してお酒の小売りも行いたいというものです。

飲食店でお酒をその場でグラスに注ぎお客様に提供するのと、栓を開けずにボトルのまま小売販売するのは別の許可申請が必要であり、本来は原則、飲食店とお酒の小売り店は同じお店内では不可なのです。

ただし、事前に対策をきちんとすることで可能な場合があります。

実際に許可を両方とも取得している店舗もたくさんあります。

このような、複雑な申請はノウハウのある、お酒の許認可専門の行政書士にお任せください。

 

万が一の不許可時全額返金保証制度

酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。

酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

 

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2019年03月25日