お酒の販売をするには酒販免許の申請が必要です。

お酒で開業するなら酒類販売業免許申請が必要です。

酒販免許申請は、書類の量も膨大になり、要件等も煩雑なため非常に時間と労力を使います。

税務署にも何度も行くことになり開業準備をしながら行うのは非常に大変です。

実際、当事務所にも、自分でやってみたが何度も税務署に行くことになり時間ばかりかかり開業に間に合わなくなったので持ち込まれることもあります。

酒販免許申請は、専門の行政書士にお任せください。

必要情報をお聞きして、必要書類を受け取り、委任状等にハンコを押してもらうだけです。あとは当事務所に全てお任せください。

お酒の販売免許専門の行政書士が開業をサポートいたします。

東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県ほか、日本全国にも対応いたします。

 

行政書士アーム法務事務所では、酒類販売業免許申請を開業当初から専門として行ってきています。

万が一の不許可時全額返金保証制度

酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。

酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。


お酒の販売業を始めたいと思ったら、お酒の販売業専門の行政書士がいる当事務所にご相談ください。

問い合わせフォームより、無料相談を受け付けています。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

2019年01月09日