一般酒類小売業免許

脱サラ、独立して酒屋、リカーショップなどを開業するには、酒類販売業免許の申請が必要です。

申請書を提出してから取得できるまでの税務署での審査期間が2か月はかかる為、開業に間に合わせるためには、提出までを早めに行う必要があります。

しかし、酒販免許申請は書類の量も多く要件も煩雑でなかなか自分で申請するのは難しいものです。

何度も税務署に行き時間ばかり経ってしまい、あきらめて当事務所にいらっしゃる方も多いです。

書類もそうですが、添付書類の期限が切れてしまい取り直しなんてこともあります。

初めからご依頼いただくことをお勧めいたします。

当事務所では、開業当初から酒販免許申請を行ってます。

飲食店でのお酒の小売りや、リサイクルショップでのお酒の小売りなどの不許可になりやすい案件などもお任せください。

また、他の行政書士にお願いしたが無理と言われたなどの場合でも、内容によっては酒販免許取得可能な場合が結構あります。
当然、要件的に完全に無理な場合もありますが、あきらめてしまう前に一度ご相談ください。

初回相談は無料ですのでご安心ください。2回目以降のご相談は有料とはなりますが、ご依頼いただいた場合には、報酬額に充当されますので実質無料となります。

万が一の不許可時全額返金保証制度

酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。

酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

 

酒販免許が専門ではない他士業や、行政書士からのご依頼も多く扱っております。

お得な酒類販売業免許申請 会社設立(法人設立)ダブル依頼パック料金があります。


【業務対応地域】


東京都内全域対応|港区、新宿区、渋谷区、千代田区、品川区、文京区、世田谷区、豊島区、荒川区、中野区、杉並区、練馬区、江東区、足立区、葛飾区、墨田区、中央区、目黒区、北区、大田区、江戸川区、板橋区、台東区、三鷹市、武蔵野市、立川市、日野市、調布市、多摩市など、お酒の販売免許(酒類販売業免許)専門の行政書士が対応いたします。

神奈川県、埼玉県、千葉県などの他府県も対応しますので、ご相談待ちしています。

問い合わせ お酒の販売業(酒屋開業)一般酒類小売業免許申請は、お酒の販売業開業は、行政書士アーム法務事務所にお任せください。