通信販売酒類小売業免許

通信販売酒類小売業免許は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等に対して、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネットやカタログ等の送付などにより提示し、郵便や電話その他の通信手段により売買契約の申込を受け、提示した条件に従って販売することを言います。

通信販売酒類小売業免許では、酒類の店頭小売や一の都道府県の消費者のみを対象とした小売りを行うことはできません。
店頭小売や一の都道府県の消費者のみを対象とした小売りを行う場合には、一般酒類小売業免許を取得する必要があります。
酒類販売業免許を受けずに販売業を行った場合、酒税法上、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることとされていますので必ず免許を取得してから販売をしましょう。

 

通信販売(インターネット)にて酒類販売をお考えの方は、行政書士アーム法務事務所にお任せください。

飲食店 でのお酒の小売りや、リサイクルショップでのお酒の小売りなどの不許可になりやすい案件などもご相談お待ちしています。

万が一の不許可時全額返金保証制度

酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。
酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

 

 

平日はもちろん・土日祝日もご希望の場所にお伺いします。
わからないことがありましたら、まずはご連絡してください。

初回相談は無料ですのでご安心ください。
2回目以降のご相談は有料とはなりますが、ご依頼いただいた場合には、報酬額に充当されますので実質無料となります。

万が一、当事務所の不手際での不許可の場合は全額返金保障制度あり。
※不許可原因がお客様にある(虚偽の申告、必要提出物を提出してもらえない等)場合は返金に応じられません。


酒販免許が専門ではない他士業や、行政書士からのご依頼も承ります。


【業務対応地域】

東京都内全域対応|港区、新宿区、渋谷区、千代田区、品川区、文京区、世田谷区、豊島区、荒川区、中野区、杉並区、練馬区、江東区、足立区、葛飾区、墨田区、中央区、目黒区、北区、大田区、江戸川区、板橋区、台東区、三鷹市、武蔵野市、立川市、日野市、調布市、多摩市など、お酒の販売免許(酒類販売業免許)専門の行政書士が対応いたします。

神奈川県、埼玉県、千葉県などの他府県も対応しますので、ご相談待ちしています。

お得な酒類販売業免許申請 会社設立(法人設立)ダブル依頼パック料金があります。