無事に酒類販売業免許が付与されました(一般酒類小売・通信販売酒類小売)

最近多い買い取り販売業の免許申請が無事に付与されました。

S様、おめでとうございます。

今回は、賃貸借契約書の承諾書が相手先の事情もあり、なかなか取得できなかったため少し時間がかかってしまった案件でした。

酒類販売業免許申請では、販売する場所が賃貸借契約している場合には賃貸借契約書の目的ににお酒の販売ができることの記載が必要となる為、承諾書を添付しないといけないのですが、この取得に少々時間がかかってしまったのです。

酒類販売業免許申請には、細かい添付書類が多く内容も煩雑なため書類を集めるだけでも一苦労です。さらに、書類作成自体も同様です。

その為、当事務所には最初自分でやってみようと頑張ってみたけど無理だった為、依頼しに来たという方も多いです。(すでに、提出できずに6か月ほどかかっていて公的書類を全部取得しなおしとなったかたもいます。)その後、当事務所で申請書類を再度取り直して書類を作成し、無事に免許付与となりました。

酒類販売業免許申請は、原則として申請書類を提出してから最低でも2か月かかります。そのため申請に取り付けるまで、いかに早く必要書類を集め、書類を作成して提出するかが重要となります。

酒類販売業免許申請は、自分で作成するのは非常に負担も時間もかかります。

その点、酒類販売業免許申請を専門にしている行政書士は、年間に100件以上の申請をしています。

専門家に任せることをお勧めいたします。その間ご依頼者様は、開業準備などでいそがしいでしょう。そちらに専念して下さい。

行政書士は、酒販担当官との事前対応及び申請書類の作成、提出、酒類担当官との対応など全て代行することができますので、原則、ご依頼者様が出向く必要はありません。

行政書士アーム法務事務所では、開業当初から酒類販売業免許申請の代行をしています。

インターネットでお酒を販売したい、買い取り販売業をするのでお酒も販売したい、海外にお酒を輸出したいなど、お酒の販売業を始めようと思ったら当事務所に、今すぐご連絡ください。

 

ブログ一覧

先日、横浜のお客様の輸出入酒類卸売業免許及び洋酒卸売業免許の受け取りに行ってきました。

横浜の法人様の輸出入酒類卸売業免許及び、洋酒卸売業免許

横浜にある税務署に免許付与の決定がされましたお客様の免許受け取りに行ってまいりました。原則として本人受け取りが原則なのですが、お客様が忙しく、ご自身では行くことができない状況であった為、代わりに受け取りに行くこととなりました。

余裕を持っていくことにしたのですが、早すぎてしまったようです。時間がありすぎるため、横浜中華街をブラっとしながら時間をつぶしてから税務署に行くことに。

免許の受け取り及び印紙税の支払い、注意点等の説明を受けて、約40分くらいでした。

 

当事務所では、開業当初より酒類販売業免許申請を業務として行ってきておりますので、申請に関する豊富な経験と知識をもってお客様の免許の取得をサポート致します。

東京を中心に神奈川、埼玉、千葉、茨城、などやその他北海道から九州、沖縄までご相談がありますので、申請は全国行っております。

 

酒類販売業免許申請のご依頼は、日本全国に対応していますので、ご連絡お待ちしています。

酒類販売業免許申請でお困りの方

、近くに酒類販売業に詳しい行政書士がいない方、当事務所に一度ご相談ください。東京を中心に、関東圏はもちろん北海道や名古屋、京都、大阪、九州などからのご依頼もあります。

メール対応や郵送等でも、当事務所との連絡を取りながら進められます。

原則として、遠方であってもメールやお電話での聞き取り、郵送やPDF添付又は、FAXなどでの対応ができますのでご安心ください。

酒類販売業免許申請書の提出や酒類担当官との対応に関しても全て代行しますのでご安心ください。

万が一の不許可時全額返金保証制度

酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。

酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。

免許取得保障(万が一の不許可時全額返金保障)制度

行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

安心してお任せください。

行政書士アーム法務事務所では、酒類販売業免許申請を開業当初から専門として行ってきています。

お酒の販売業を始めたいと思ったら、お酒の販売業専門の行政書士がいる当事務所にご相談ください。

問い合わせフォームより、無料相談を受け付けています。

お電話でのご相談も受け付けております

お気軽にお問い合わせください。

 


2019年10月20日

酒類販売業免許の場所的要件とは?

お酒の販売(酒類販売業)は、何処でも場所はいいのか?

国税庁の手引書には酒類販売業の場所について、この様に記載されています。

「他の酒類製造場や酒屋、飲食店と同一の場所ではないこと」

「お酒の売り場が区角割、代金決済の独立性、他の営業主体をの区分が明確であること」

と、記載されています。

よくある、実際のご相談としては

  • 賃貸マンションで販売したい
  • 賃貸オフィスを販売場としたい
  • 自己所有の戸建ての一室又は、自己所有のマンションの一室を事務所として販売したい。
  • 自社ビルの中の他の営業所の中の一部を事務所として営業したい

 

等です。

この様な場合に酒類販売業免許を取得するには、以下の対応が必要となります。

1.賃貸マンションの一室を販売場とする場合には、賃貸借契約書の使用目的が「居住目的」となっていると思います。この場合には、マンションのオーナー様に確認して、承諾書を得る必要があります。必ず、書面での承諾書が必要となります。

2.賃貸オフィスの場合にも同様となります。大抵は、賃貸借契約書の目的欄は、「事業用」「事務所使用」などとなってますが、必ず「お酒の販売」など明確な使用目的の記載が必要となりますので、注意が必要です。

3.自己所有の戸建てであれば、使用目的については問題ありませんが、居住スペースと事業所としてのスペースをきちんと確保したうえで、お酒の保管場所も確保する必要があります。住居スペースと事務所スペースとの独立性が重要となります。

4.また、マンションの場合には、管理規約の内容によっては、承諾書が必要となる場合もあります。税務署のよっても対応が異なることもある為事前相談が必要なケースとなります。

 

このほかにも、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを販売場にしたいというご相談もありますが、原則は不可となっています。

例外として、

借りるスペースが明確に区分さえている。独立性が保たれているなどの要件が備わっている場合には免許取得が可能な場合があります。その為、フリースペースを共有しているようなタイプの場合な酒類販売業を行うにあたっての安定性を欠くという理由で免許申請は不許可になるでしょう。

この様な場合に免許を取得するには、どのような改善を必要とするかは、専門の行政書士に相談することをお勧めします。

万が一の不許可時全額返金保証制度

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酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。

 

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2019年10月13日

酒類販売業免許の基礎知識

酒類販売業免許申請取得には、お酒の販売業についての知識が必須です。

飲食店と酒販店

ご相談の中では、飲食店でのお酒の販売と酒販店でのお酒の販売の違いを理解していない方もいらっしゃいます。どちらもお酒を販売しています。

違いとしては、開栓しているかどうかという点です。

 

  • 飲食店では、開栓してからお客様へお渡ししているものです。グラスに注いだりもしています。この様に、開栓して、その場で飲んでもらうことを前提として提供しているのが、飲食店営業許可を取得している飲食店での販売です。
  • 酒販店での販売方法は、開栓せずにそのままの状態(ボトルなど)で販売することです。当然、店側で開栓はしません。このような販売方法の場合が、酒類販売業免許の必要な業種となります。

 

お酒の流通構造

1.酒類製造者 酒類メーカー、蔵元、ワイナリー、ブルワリー 酒類製造業免許
   ⇩     
2.酒類卸売業者 地域の酒販店に販売する中間業者的存在(卸売り) 酒類卸売業免許
   ⇩    
3.酒類販売店 酒屋さん、コンビニ、通販ショップ、ディスカウントストアなど 酒類小売業免許
   ⇩    
4.一般消費者及び飲食店 レストラン、バー、居酒屋、消費者、 飲食店営業許可

となります。

免許取得には、具体的な計画が必要となりますので、とりあえず免許を取得しようと思ったなどの場合には、取得できません。

 

酒販免許の種類

 

一般酒類小売業免許 店頭で消費者に又は、飲食店に小売
通信販売酒類小売業免許 インターネット・チラシ・カタログ等にル販売
輸出入酒類卸売業免許 自社による輸出入した酒類を卸売りする免許
洋酒卸売業免許 ワイン・ウイスキー・スピリッツ・発泡酒・リキュール等の卸売(他の卸売業者から仕入れることも可能です)
自己商標卸売業免許 オリジナルブランド(自社にて開発した商標・銘柄)の酒類を卸売りする。※自己商標以外の卸売りはできません。

酒類販売業免許を取得するための要件とは?

  • 人的要件
  • 場所的要件
  • 経営基礎的要件
  • 需給調整要件

人的要件とは

「税金の滞納処分を受けたことが無いこと」や「各種法令違反等で罰則を受けたことが無いこと」等です。

場所的要件とは

酒類販売を行おうとしている場所が適切な場所であるのかどうかということです。

経営基礎的要件とは

法人の資本金や個人の資金、役員や個人の経験、法人の経営状況が適正かどうか。

需給調整要件

お酒の仕入れ等が適正に行えるかどうか

これらの要件は、酒販免許の取得には重要となります。

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酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。

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行政書士アーム法務事務所では、ご依頼いただき申請をしたにもかかわらず、万が一不許可となった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、全額返金を致します。これは、酒類販売業免許申請に自信があるからこそ提供できる制度です。

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2019年10月12日

酒販免許申請のその前に 銀行口座開設・各種届出

酒類販売業免許申請をするには、銀行口座や各種届出が必要となります。

法人であれば、法人口座の銀行口座です。

新設法人を立ち上げる場合には、設立後に法人名義の銀行口座を開設する必要があります。そのうえで出資した資本金を個人口座から法人口座へ移すのですが、この法人の口座残高のコピーが添付書類として必要となります。

会社設立届出

更に会社設立後には、税務署や都税事務所、市区町村に届出が必要となります。これをしていないと、酒類販売業免許申請に必要となる納税証明書を取得することが出来なくなるためです。必ず設立届は提出しましょう。


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2019年10月10日

酒類販売業を行う上での事業目的について

 

酒類販売業免許を申請するうえで、事業目的は大切です。

法人経営の場合には、定款や登記事項証明書には、事業目的がありますが、「酒類の販売」についての記載が必要となります。

初めから酒類の販売を目的として考えている場合には、目的に入れているかもしれませんが、そうでない場合には文言が入っていないことがほとんどだと思います。

実際に、ご依頼に来る方のほとんどが事業目的に「酒類の販売」についての記載が無いです。

定款の変更及び登記事項の変更

記載が無い場合には、定款の変更及び登記事項の変更をする必要があります。

行う販売によっても文言を少し変える必要もあります。

会社設立をする場合などは、司法書士の先生に上記の文言を入れてもらうように依頼すれば問題ありません。

尚、当事務所には酒類販売の際に変更申請をする場合に、司法書士との連携をとっていますので、ご依頼いただいた際には別途対応いたしますのでご相談ください。

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酒類販売業免許申請専門の「行政書士アーム法務事務所」に対して、お客様の求めている結果は「酒類販売業免許の取得」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても免許の取得とならなければ意味がありません。行政書士アーム法務事務所では、「酒類販売業免許の取得」というお客様の満足のために、専門知識を駆使して結果を出すことにこだわります。


酒類販売業免許申請の付与は、税務署長が最終的に決済するものであって、100%許可が出るかどうかは、何処の事務所であても判断はできないものです。しかし、当事務所では、深い専門知識と過去の申請経験から、ほとんどのケースで取得となるのか又は、ならないのかを事前に判断が可能なレベルにあります。


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2019年10月09日
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