酒類販売業免許申請

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お酒の販売をする、酒屋等を開業するには免許が必要

 

酒屋、リカーショップ、コンビニでお酒も販売する、リサイクルショップでお酒を販売する、

通販、ヤフーオークション等のインターネットを通じてお酒を販売する、

飲食店でお酒の提供以外に小売り販売もしたい・・・・など

お酒を小売販売するには、酒類販売業免許の取得が必須となります。

お酒の販売業(酒販店開業)の申請書作成は時間と労力がかかり大変

しかし、酒類販売業免許申請は大変多くの書類作成が必要であり、内容、要件など、とても煩雑で時間と労力がかかるものです。

ましてや、開業準備をしながらこの作業をするのは大変で、何度も税務署に通うことになり時間ばかりが過ぎてしまうものです。

当事務所にも、途中まで自分でやってみたが開業に間に合わなくなり持ち込まれることが非常に多いです。
結局、その場合でも書類は一から作り直しの場合が多く、添付書類も有効期限が迫ってきてしまっているため取り直しとなります。
そのうえ、当事務所で作り直してから税務署での審査が始まるため、その後に審査期間に2か月間かかるために開業に間に合わなくなることにもなります。

そのため、最初からお酒の免許専門の行政書士に依頼されることをお勧めいたします。

税務署での審査時間は当然2か月かかりますが、書類作成を早めに作成することにより取得までを短縮できます。お客様毎の免許要件の状況等により補正や追加資料など必要となることもありますが、全てこちらで対応しますので効率的で、皆様は店舗等の忙しい開業準備に専念出来ます。


当事務所では、酒類販売業免許申請と古物商許可や飲食店営業許可との場合のように通常不許可になりやすい案件にも対応しています。

初回相談は無料ですのでご安心ください。
2回目以降のご相談は有料とはなりますが、ご依頼いただいた場合は報酬額に充当されますので実質無料となります。

酒販免許が専門ではない他士業や、行政書士からのご依頼も承ります。

万が一、当事務所の不手際での不許可の場合は全額返金保障制度あり。
※不許可原因がお客様にある(虚偽の申告、必要提出物を提出してもらえない、お客さ等)場合は返金に応じられません。

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お酒の免許専門の行政書士

 

当事務所は、開業当初から お酒の販売店開業手続き(酒類販売業免許申請)をサポートしてきています。

経験により、通常では難しい案件(飲食店併設、他事業兼業など)もお酒の免許に精通した行政書士にお任せください。

お酒の販売店開業手続き(酒類販売業免許申請)なら、お酒の免許専門の行政書士アーム法務事務所にお任せください。

お酒の免許専門の行政書士に
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【業務対応地域】

東京都内全域対応|港区、新宿区、渋谷区、千代田区、品川区、文京区、世田谷区、豊島区、荒川区、中野区、杉並区、練馬区、江東区、足立区、葛飾区、墨田区、中央区、目黒区、北区、大田区、江戸川区、板橋区、台東区、三鷹市、武蔵野市、立川市、日野市、調布市、多摩市など、お酒の販売免許(酒類販売業免許)専門の行政書士が対応いたします。

神奈川県、埼玉県、千葉県などの他府県も対応してますのでご相談お待ちしています。

         

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酒類販売業免許申請代行(お酒の販売店開業サポート)

酒類販売業免許は

一般酒類小売業免許
通信販売酒類小売業免許
酒類卸売業免許などの様々な免許があります。

① 申請書類の作成方法が分からない。
② 面倒な手続きを避け、開業準備だけに専念したい。
③ 酒類販売業免許申請手続きをする時間がない。
④ 酒類販売業免許申請手続きを全て任せたい。
⑤通信販売(お酒のインターネット販売)も考えているが要件がよくわからないので任せたい。

このような場合、酒販免許専門の行政書士にお任せください。

問い合わせはこちら


飲食店でお酒を売るのと、酒屋でお酒を売るのは何が違うのか?

飲食店を営業するには、食品衛生法に基づいて保健所で飲食店営業許可申請する必要があります。酒類販売免許ではありません。

なぜなら、飲食店では、生ビールやハイボール、サワー、ワイン、日本酒など、
開栓をした上でお酒を注いでお客様に提供しています。

開栓をした上でお酒を注いでの場合、飲食店営業許可の範囲で行うことができるのです。
しかし、未開栓のお酒をボトルや樽等で売る場合は、酒税法上の酒類の小売業に該当するので、酒類販売免許が必要となります。

要は、お酒の容器を開栓して売るか開栓しないで売るかの違いです。
飲食店と酒屋では必要な免許が異なるということになるのです。

酒類小売業免許の申請をする場合には、
人的要件・場所的要件・経営基礎要件
この3つを満たしていることがとても重要となります。


酒税法10条1号から8号関係の要件
(人的要件)

1 酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可のを取り消されたことがないこと、取消処 分を受けた者であっても、取消処分を受けた日から3年を経過している
2 法人のその取消原因があった日より以前1年内に業務を執行する役員であった者は、その法人が取消処分の日から3年を経過していること。

3 申請前2年内に、国税または地方税の滞納処分を受けていない。

4 国税又は地方税に関する法令に違反して、罰金の刑に処せられ、または通告処分を受け、刑の執行を終わり、受けることがなくなったから3年を経過している

5 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法又は暴力行為等により処罰がある場合には、執行を終わり、受けることがなくなったから3年を経過している。

6 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過している


酒税法10条10号関係の要件
(場所的要件)

1 申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている 酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でない。

2 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていることが必要となります。

(注) 例えば、狭あいな店舗内の一部を賃借等して陳列棚を販売場とする場合などは、明確に区分されているとは認められません。
飲食店内での免許交付は原則NGとなっていますが、きちんと対策をとれば、飲食店内の一画でも免許交付を受けれる可能性は十分にあります。


酒税法10条10号関係の要件
(経営基礎要件)

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しない


酒税法10条11号関係の要件
(需給調整要件)

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しない

①設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定される法人若しくは団体でない。

②①の場合であって、同一の営業主体が飲食店と酒販店を兼業する場合、飲食店で提供される酒類については販売業免許を取得する必要はありませんが、販売 店で販売される酒類については酒類販売業免許が必要になります。この場合、 飲食店で提供される酒類と酒販店で販売される酒類が、仕入先等を含め混合されることのないよう飲食部分と酒販部分との場所的区分のほか、飲用の酒類と酒販用の酒類の仕入れ・売上・在庫管理が明確に区分され、それが帳簿により確認により確認できる等の措置がなされる必要があります。

 

通信販売酒類小売業免許とは ?

2都道府県以上の地域で酒類の通信販売を行う場合は
インターネットやカタログ等で商品を提示し販売するといった場合)通信販売酒類小売業免許が必要になります。

そして、一般酒類小売業と二都道府県以上の消費者を対象とした通信販売酒類小売業を同時に行う場合は、一般酒類小売業と通信販売酒類小売業の両方の酒類免許が必要となりますので御注意ください。
通信販売酒類小売業においては、販売できる酒類の範囲についても注意が必要となります。
全ての種類のお酒を通信販売出来るわけではなく、品目ごとの課税移出数量がすべて3,000㎘ 未満である酒類製造者が製造、販売する酒類のみ可能となります。
簡単に言うと大手メーカー酒類はほとんど通信販売で酒類を販売できないということです。
そもそも通信販売酒類販売小売免許は、中小零細酒造メーカーの販路拡大と確保を目指して作られた免許制度だからです。

当事務所では、輸出入酒類卸売業の申請にも対応しています。

 

このような方はご相談ください

・どうすれば酒販免許を取得できるのか分からない

お酒の販売店開業準備に忙しいので申請はすべて任せたい。

酒販免許を専門にしてる行政書士さんにお願いしたい。

リサイクルショップでのお酒の販売をしたいので古物商許可を一緒に取得してほしい。

酒販免許の取得後の相談も考えている

東京都又は東京都近郊お酒の販売業の開業お考えの方
  ※関東全域、日本全国にももちろん対応可能です。ご相談ください。

・申請は全て任せて開業準備専念したい

インターネット販売やカタログ等により通信手段を使ってお酒を販売したい

古物商免許を取得して業務を行っているが、お酒も取引したい。

インターネット販売で不要になったお酒(洋酒等)を買い取り販売したい

店頭販売(一般酒類小売業免許)通信販売(通信販売酒類小売業免許)両方取得 したい。

酒販免許申請に精通した行政書士に頼みたい方等、

酒類販売の免許申請、お酒の行政書士、当事務所に煩わしい書類の作成をお任せください。経験の多い専門家がサポートいたします。

まずは悩んだらお気軽にご相談ください。

メールフォームからの問い合わせもできます。

 

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